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ＮＨＫの日曜討論で、枝野経済産業大臣は、玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、九州電力が、
最終報告書に第三者委員会が指摘した内容の一部を盛り込まなかったことについて、
「こうした会長、社長の行動に、住民の理解が得られるとは思えない」と述べました。
この中で枝野経済産業大臣は、玄海原発の説明会を巡るメール問題で、九州電力が１４日に国に提出した最終報告書の中に、
佐賀県の古川知事の関与に触れないなど、第三者委員会が指摘した内容を盛り込まなかったことについて、
「みずからの検証が信用されないので、調査をお願いした第三者委員会の報告を前提とするのが普通で、理解不能だ」と述べました。
そのうえで、枝野大臣は「こうした会長、社長の行動に、住民の理解は得られない。
今の状況では、原発の安全性について何を言っても信用されるとは思えない」と述べ、
九州電力は経営体制も含めて企業統治の在り方を見直す必要があるという認識を示しました。
また、エネルギー政策の見直しに伴う今後の電力業界の在り方について、
枝野大臣は「競争がないのに株式会社であることは矛盾している」と述べ、今後、競争を促していくためにも、
エネルギー政策を見直す議論の中で、発電事業と送電事業を切り離す、いわゆる「発送電の分離」も有力な論点になるという考えを示しました。
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