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自民党の石原幹事長は、宮崎市で講演し、安住財務大臣が、パリで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で、
消費税率を１０％に引き上げる法案を来年成立させたいと発言したことを批判したうえで、
来年の通常国会で衆議院の解散・総選挙に追い込みたいという考えを強調しました。
この中で石原幹事長は、安住財務大臣の発言について、「国際公約したことになるが、
先の衆議院選挙で、当時の鳩山代表は『消費税は上げません』と、全然違うことを言っていた。
『最低でも県外』と主張した普天間基地の移設問題や、子ども手当なども実現しておらず、
全部うそっぱちだ」と批判しました。
そのうえで、石原氏は「衆議院の解散・総選挙しか、日本再生への方法はない。
来年の通常国会を主戦場と捉え、野田政権を追い込んでいく」と述べました。
また、石原氏は今年度の第３次補正予算案について、「自民党が７月にまとめた中身がほとんど入っているというが、
政府の対応はあまりに遅い。東北地方に雪が降る時期になってしまい、
早く成立していればつらい思いをさせないで済んだと思うと、悔しくてならない」と述べました。
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