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一九八六年に旧ソ連で発生した「チェルノブイリ原発事故」を約二十年間現地などで調査してきた
ドイツ放射線防護協会のセバスチャン・プフルークバイル会長が十三日、高崎市中室田町の社会福祉法人
「新生会」で開かれたシンポジウム「東日本大震災と原発事故」に参加した。
プ会長は「欧州のように日本でも子どもたちの体に深刻な影響が出るだろう」と述べ、福島第一原発事故後の対応に警鐘を鳴らした。
プ会長は旧東ドイツの学術アカデミーで医療関係物理学を教えた理学博士。
東西ドイツ統一過程の暫定政府で大臣を、統一直後のベルリンで市議を務めた。
チェルノブイリでは子どもの発がん率調査に力を入れ、九月下旬からの来日中に福島県も来訪した。
シンポジウムはドイツから青年を受け入れるなどの交流を持つ新生会が、初めて企画。
県内各地から福祉関係者や市民など計約八十人が来場した。
プ会長は「政府や電力会社が『原子力を平和に使う』と主張することが、市民をだます行為につながる。
チェルノブイリもそうだった」と指摘。
チェルノブイリの事故後、「ドイツでも欧州各地でも、出生児の異常などが増えている。
事故当初、政府などは『放射線量が低いので影響はない』と説明したが、実際は違った。日本でも影響が出るだろう」と険しい表情で語った。
また「日本政府は全ての食べ物が安全と保証できないだろう。欧州では、市民が自分で放射線量を測ってきた」とも述べた。
シンポジウムには、旧ベルリン工科専門大のオイゲン・アイヒホルン元教授、
福島県などで知的障害者施設を運営する社会福祉法人・牧人会の山下勝弘理事長らも参加。反原発への持論を展開した。
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