11/10/12 12:19:51.08
ソウル市内にある有名大学の法学部を今春卒業したキムさん（27）は、ある政府系企業にインターンとして就職した。
以前は大企業への就職を強く希望していたが、今は完全にあきらめた。
50社以上に履歴書を提出したが、書類審査に合格したのは10社にも満たず、
最終面接にまでこぎ着けたのはわずか4社だった。
インターンとして毎月130万ウォン（約8万5000円）の給与を受け取りながら、
最終的に目指すのは政府系企業への正式な就職だ。
昨年はインターンのうち10%が正社員として採用されたため、そのわずかなチャンスを狙っているのだ。
今年は過去最悪の就職難といわれる日本だが、それでも大学新卒者の就職率は90%を上回っている。
ところが韓国の就職率は51%と日本よりもはるかに低い。
また就職できたとしても非正規職や臨時職、日雇いがほとんどだ。
若年失業率の高まりは国全体にとっても大きな問題だ。税収減、未婚化、少子化など、
個人の生活はもちろん、国家の存立基盤をも危うくしているからだ。
この春の大学卒業者のうち、月収100万ウォン（約6万5000円）以下の人の割合は8人に1人に上る。
大邱のある大学を卒業し、ソウル市内のレジャー会社に契約社員として就職したイさん（28）の月収は100万ウォンで、
ボーナスはない。イさんは昨年まで公務員試験への合格を目指し、公務員志望者向けの専門学校に通っていた。
イさんは「名門大学を卒業していないせいか、年収1800万ウォン（約118万円）以下の会社にも就職できなかった。
来年9級公務員に合格できなければ、年齢が上がるため一般企業への就職も難しくなる」と言ってため息をついた。
一方、専門大学（短期大学に相当）卒業者はさらに厳しい状況にある。
この春の専門大学・技能大学（技術者養成のための大学）卒業生の就職率は56%で、
四年制大学の51%を上回っているが、うち4人に1人は月収100万ウォン以下だ。
韓国の20代は高学歴世代だ。大卒者は誰もが大手企業への就職と、
年収3000万ウォン（約196万円）以上を希望している。
しかし、この春の大学卒業者のうち、月収200万ウォン以上はおよそ37%で、10人中4人にも満たない。
その理由は、大卒者の数が多すぎるからだ。健康保健公団に加入しているサラリーマンの給与を分析すると、
20代のうち月収200万ウォン（約13万円）以上の人はわずか97万人だった。
うち200万ウォン台が75万人、300万ウォン（約19万6000円）以上は22万人だった。
しかし、これらの給与水準を目指す大卒者は175万人もいる。
中央大学のキム・サムヨン教授は「非正規職の待遇を改善するためには、
政府による画期的な対策が必要だ。また就職の時期を逃した既卒者には、
政府次元で起業のための教育を行う仕組みの導入が求められる」と指摘した。
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