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収入格差を巡って米国のウォール街で１万人規模のデモが起きた。「金持ちにもっと課税しろ」という声が高まり、
オバマ大統領は総額４４７０億ドル（約３４兆円）にのぼる「雇用対策法」の財源として、富裕層の増税案を打ち出した。
年収１００万ドル（約７７００万円）以上ある富裕層の所得税率を３５％から４０％に引き上げる案だ。
当然、金持ちからブーイングが起きているのかと思ったら、そうでもない。
投資の神様として知られるＷ・バフェット氏は、「もっと我々から税金を徴収すべき」と歓迎ムード。
ギリシャ危機に揺れる欧州でも化粧品大手ロレアル（仏）創業家のベタンクール氏ら１６人が、
年収１００万ユーロ（約１億２００万円）以上を対象とする増税を訴えた。
欧米の富豪たちは国の財政悪化を憂い、自ら増税を申し出ているのだ。
静岡大元教授（税法）の湖東京至氏が言う。
「日本の金持ちも申し出て当たり前です。ところが経済政策にさまざまな注文をつける経団連は高所得者の集まりなので、
そんな進言はしない。現在の所得税率は１８００万円以上で４０％です。１億円、１０億円と稼いでいても税率は変わりません。
でも今は緊急時です。５０００万円以上は５０％、１億円以上は６０％というように課税制度を見直すべきです」
高所得者の所得税率は８６年まで７０％あった。現行の４０％とは３０％の開きがある。
「政府は復興財源として所得税を一律４％増税する方針です。
ところが、仮に５０００万円以上の高額所得者の税率を上げれば４％の定率増税は必要なくなります。
それで約６０００万人の一般納税者が救われるのです」（湖東京至氏）
所得税の税収は約１３兆５０００億円。申告所得者が納める全体の税金（所得税）のうち、
年収５０００万円以上が約２５％を占める。この層の税率を４０％から５０％に上げるだけで、
おおまかには８５００億円の増収になる計算だ。
１０年間で８．５兆円。政府の復興財源プランは、所得税増税で１０年間に６．２兆円の増収だから、
確かに一般サラリーマンの臨時増税は必要なくなる。
上場企業の「１億円プレーヤー」は２９４人いる。欧米の富豪は覚悟を決めた。日本の高所得者も腹をくくったほうがいいし、
野田政権は庶民を苦しめる増税を即刻取り消すべきだ。
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