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クリントン米国務長官は７日、首都ワシントンで日米関係について講演し「この１４年間で、
日本からの米国への留学生は約５０％も減った」と懸念を示し、将来的な日米関係強化のためには
若者たちの交流が不可欠だと強調した。
クリントン長官は、１９９７年には米国への留学生は日本が最多だったが、今では
６位になったと指摘。米国は既に、日本からの留学生を増やすためのさまざまな対策を
行っているが、両国がさらに努力をすることが必要だと訴えた。
また日米関係は「太平洋への米国の関与の礎石だ」と表明。その上で「何かを築き上げる時には
礎石から始める」と指摘し、日本と強固な関係をつくることの重要性を強調した。
クリントン長官はさらに、東日本大震災で米軍が行った「トモダチ作戦」について、
「われわれの深い関係を示している」と指摘した。
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