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安心して電気を使うには、安定供給のためのお金が必要だ－。その名目で続いてきた
エネルギー対策特別会計（エネ特会）。巨額の割にその中身が不透明と批判されてきたが、
本紙が入手した資料で、天下り団体が巨額な原発マネーの受け皿になっていたことが判明した。
原発推進を旗印に膨れ上がった利権や無駄の排除が一層、求められそうだ。
エネ特会の財源は、形の上では電力会社が納めているが、もとをただせば消費者が電力料金の
一部として半ば強制的に負担させられているお金だ。
平均すると、一世帯あたり月約百十円を負担。料金明細には明記されず、負担は実感しにくい。
電力会社を通じて集められたお金は、エネ特会の電源開発促進勘定というサイフに入った後、
原発の技術開発や原発周辺の地域振興費に振り分けられる。
だが、国会に示される資料では、大まかな使途が記されているだけで、個々の事業が
どうなっているのか詳細は分からないことが多い。
このため、国会を含め外部のチェックは甘くなりがちで、予算の無駄遣いにもつながりやすい。
*+*+ 東京新聞 +*+*
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