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韓国で十五日、電力需要の急増で全国的に強制停電が実施され大混乱が起きた余波が拡大している。
李明博（イミョンバク）大統領は電力関係者に対し「発展途上国レベルの対応だ」と激怒。
与野党を問わず、担当閣僚である崔重卿（チェジュンギョン）知識経済相の辞任を求める声が広がっている。
韓国各地で一斉に停電となったのは十五日午後三時ごろから約五時間。
厳しい残暑で電力需要が急増し、供給能力を超えるのを回避するため、
韓国電力などは、予告なしに各地で強制的に電力供給を中断する措置を取った。
停電した世帯数は全国で二百十二万世帯に上り、エレベーターに閉じ込められるなどした救助要請は二千件近く。
多数の工場が操業を中断。午前中に電力急増の兆しがあったにもかかわらず、節電を呼びかけるなどの対応も取られなかった。
李大統領は十六日に韓国電力本社を急きょ訪問し、「本当に恥ずかしく国民に申し訳ない状況を招いた。
みなさんはあまりにレベルが低い」と机をたたいてまくしたてた。
さらに崔知識経済相の対応が火に油を注いだ。停電終了直前まで国民に知らせる措置を取らずに
大統領府の夕食会場にいた。ニュース専門のＹＴＮテレビは「東日本大震災の発生で節電措置が取られた時に持ち場を離れなかった
日本の担当閣僚と比べると、理解できない行動だ」と批判した。
朝鮮日報は、韓国の電気料金が日本などより安いことを指摘。「格安な電気料金が過剰消費をあおり、
強制停電を招く一因になったことを韓国人は認識すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
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