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政府は１５日、国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を来年度から減額する検討に入った。
国民年金は月６００円程度引き下げる案が有力だ。景気に配慮して２０００年度から０２年度までの物価下落時に据え置いた支給額を、
１４年度までに本来の水準に戻すことで歳出抑制につなげる。３年間の削減額は、約２５００億円となる見通しだ。
年金抑制は現役世代の負担軽減となるが、年金に支えられている高齢者の生活に影響が及ぶことは避けられない。
東日本大震災の復興増税など相次ぐ国民負担増に与野党からの反発が予想され、政治判断が求められそうだ。
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