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【コラム】日本の民主党と韓国の民主党
2009年11月10日、東京都内にある国立印刷局市ヶ谷センターでは、
日本国民の絶大な支持を受けて、完全公開の「事業仕分け」がスタートした。
これは過去54年にわたり続いてきた自民党の独裁体制崩壊を受け、
民主党が国家予算をすべてひっくり返し、国民に示すために行われた政策だった。
テレビやインターネットで生中継される中、各分野の専門家が公務員を呼び、
10年度予算の仕分けに取り組む様子に日本国民は熱狂した。
これを総括した行政刷新担当大臣は「政治の文化大革命が始まった」と述べた。
日本の民主党が事業仕分けに着手した理由はもう一つある。この年の8月30日に行われた
衆議院議員選挙で提示した公約を実行に移すためには、膨大な予算が必要だったからだ。
例えば、全ての子どもを対象に1カ月当たり2万6000円の手当を支給する「子ども手当」を実行するにしても、
年間5兆4000億円が必要だ。これは日本の年間の防衛費を9000億円も上回る。
加えて高速道路通行料金の無料化、高校無償化などの公約を実行するため、
13年には16兆8000億円の追加予算が必要と見込まれた。
日本の民主党はこのうち9兆1000億円を公共事業や補助金の削減、
税制改革などによって捻出しようとした。
事業仕分けは10年10月まで続いた。仕分けが始まった当初、日本のメディアは連日
「今日はいくらの予算が削減された」などと大々的に報じたが、時間がたつにつれこのムードは変わり始めた。
スーパーコンピューターの開発予算を削減するという決定に、ノーベル賞受賞者たちが反対の声を上げ、
これによって決定は覆された。また日本オリンピック委員会（JOC）が求めた選手強化費が大幅に削減されると、
スポーツ関係者がこれに反対し、またもや決定が覆された。
このような事態が相次ぐ中、最終的に事業仕分けは目立った効果を出せないまま終わった。
すると民主党は公約の見直しに乗り出し、今年8月には子ども手当の廃止も決まった。
記者も日本特派員だったころ、2人の子どものために月2万6000円を受け取っていた。
これは子ども手当が導入された当初の支給額が1人当たり1万3000円だったからだ。
もちろん気分は良かった。（抜粋）
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辛貞録（シン・ジョンロク）政治専門記者
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