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菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ
反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！
■ウオン安で日本の輸出は完敗
「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。
とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術や
スマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。 今年１月、東レは
世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。
その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。 韓国政府はかねて「先端素材の国産化」
を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の
炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。東レには李明博大統領の実兄でもある
李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、
「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。 東レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での
記者懇談会で次のように語っている。 「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を
作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が
最適という結論を下した」（中央日報） 東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる
企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、
京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に
建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。 菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の
高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。ソフトバンクの孫正義社長は
李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、
「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）
というのだ。 さらに１ドル76円台を切る超円高。 「円・ウオン相場は李・菅相場だ」 香港の
為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、
ウオン売りがあったとみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。
円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する
下地を作り出している。
(>>2以降に続く)
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