11/09/09 11:18:17.21
東葛地域を中心とした放射性セシウムを含む一般ごみの焼却灰問題で、千葉県など関係自治体が、
環境省から八月三十一日に示された最終処分方針への対応に苦慮している。実効性への疑問も相次ぎ、
柏市の秋山浩保市長は八日の記者会見などで、国の処分方針に関し「具体的な進展はない」との
見解を表明した。 （横山大輔）
秋山市長は、環境省の最終処分方針について「中間処理のやり方が明確でない。安全性を
受け入れ先にどう理解してもらうのか」と語った。
同省の処分方針では、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル（暫定規制値）～一〇万ベクレル内の
焼却灰については、セメントで固めた上、三つの埋め立て方法を示している。
ただ、県はセメントによる固化について「固化する施設はどこにあるのか。一般の施設では極めて
難しいと聞いている」（資源循環推進課）としている。秋山市長の発言も、固化する中間的な
処理さえ容易でないとの認識を示したものだ。
埋め立てる最終処分場についても、県内自治体からは「（これまでも埋め立てが可能な）
八〇〇〇ベクレル以下でも、受け入れ先の反応はよくない。しばらく工夫して保管するしかない」
（流山市）と、処分場探しは容易でないとあきらめ顔だ。
県は今後、「国にもう少し具体的な簡便な方法を求めていきたい」と処分方法に関する追加要望も
視野に入れる。
提示されたばかりの最終処分方針だが、松戸市の担当者も「国に早急な対策をお願いしたい」と
さらなる現状の打開策を求めた。
(>>2以降に続く)
ソース：東京新聞
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