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観光業の賠償対象を4県と規定したことについて同対策室は「この4県は全県の範囲で風評被害が認められるため」と説明した。
千葉は都心部などで被害がないため、対象から外された。
県単位としたことにも異論が相次いでいるが、これは同審査会の調査に基づいて出した結論という。
同対策室は「風評被害は消費者の心理から発生するもの。例えば“これは原発から○○キロ離れた商品”
と説明されてもピンと来ないが、“これは△△県産”と説明されれば敏感になる」と説明。
消費者の心理が、原発からの距離より、地名に左右されやすいとみている。
7000人を対象に行った「避けたい旅行先」(複数回回答可)の意識調査では、
福島県(96・7%)に次いで、茨城県(57・1%)が2位、宮城県(46・4%)が3位、
栃木県(34・6%)が4位と続く。
群馬県は25・7%で7位、千葉県は19・9%で9位だった。
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