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李明博（イ・ミョンバク）大統領は2日、自らが掲げる韓国社会の「共生発展」と関連し、高卒者の雇用拡大に取り組む考えを示した。
李大統領は同日、自らが主宰する「公正社会推進会議」を京畿道水原市の企業で開いた。
同企業は従業員230人のうち半数近くが高卒者。これは高卒者に冷たい韓国社会を変革しようとする
李大統領の意志が反映されている。
李大統領は会議で、「義務的に高校生の就職率を上げるべきだ」と述べ、
そのことによって、各種分野で専門人材が育成されるとの考えを示した。
李大統領は大学に行かなければならないという風潮に流され、大学進学率が高くなっている
韓国の現状を憂慮。「韓国では7～8割が大学に進学するが、ドイツは3割程度。
大学進学率が低いほど先進国だ」と自説を展開した。
また韓国の中卒サッカー選手が英プレミアリーグで活躍していることなどを例に挙げ、
「今は学歴より能力だ。時代の変化に対応しなければならない」と指摘。
大学が増えて「学歴インフレ」を起こしている韓国の現状を批判した。
高卒者の採用については、前日の大企業グループ総帥との懇談会でも話題になったことを紹介し、
総帥らが「高卒者の雇用を増やして人材を育成する」と述べたことを明かした。
それについて、李大統領は「望ましい変化が出るだろう」と語った。
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