11/09/01 12:42:17.51
東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。
先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。
そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。
賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、
ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。
給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、
従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。
同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の現業社員で、約３割が大卒社員。
大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。
賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４０万円（組合員平均３８・２歳）となったものの、
先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は本給ベースで諸手当は含まれていない。
公務員平均（行政職３５・６歳、５６万４８００円）を上回った社員も多かった」と打ち明ける。
家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。
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