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東京電力が電気料金の１０％超の値上げを検討していることが２８日、明らかになった。
福島第１原発事故の影響で代替の火力発電への依存度が高まっており、
燃料費の大幅な増加により電力事業の収支が悪化していることが主な要因。
値上げは政府の認可が必要な本格改定で、東電は１０月にも申請し、
来春の実現を視野に入れている。申請をすれば３１年ぶりになる。
ただ値上げは、東日本大震災や原発事故の影響で厳しさを増す企業経営や家庭生活には
一層の負担となるため、政府は慎重な姿勢を示している。東電は人件費や燃料費の原価を抜本的に見直すことで理解を求める。
検討中の値上げは、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格変動を自動的に毎月反映できる
「燃料費調整制度」による値上げとは異なり、公聴会などを経て経済産業省の認可が必要。
今年９月の標準家庭の電気料金は月６７７６円で、仮に１５％値上げすると約１０００円の負担増となる。
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