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東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている
政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが２７日、分かった。
原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、
８月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は６６０円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、
東電に一段のコスト削減を求める方針だ。
東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に
基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。
東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働するまで
暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。
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