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民主党の前原誠司前外相は27日、代表選への立候補を受け、
都内のホテルで記者会見した。３月に外相を辞任する原因となった外国人献金問題について、
2005年から10年までの５年間で、在日外国人４人と、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から
合計59万円の献金を受領していたことを明らかにした。
受領額の具体的な内訳としては、今年３月に判明した在日韓国人女性の25万円に加えて、
３人から計５万円、１社から29万円だったと説明した。すでに全額返金したという。
４人について前原氏は在日外国人であると認識していたが、献金を受けている事実は
「知らなかった」と指摘。１社については「代表取締役が在日外国人であることを知らなかった」としている。
前原氏の外国人献金問題を巡っては３月、京都市の焼肉店経営の在日韓国人女性から、
政治献金を受領していたことが判明。政治資金規正法は外国人や外国法人からの政治活動に関する
寄付の受領を禁止しており、前原氏は外相を辞任した。
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