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「戦犯」たちによる代表選が始まる―菅内閣の閣僚たちに首相の資格はない
戦犯たちによる代表選が始まる。日本では「犯罪者」たちが政権をたらいまわしにしようとしている。
3.11の東京電力福島第一原発事故以降、菅内閣は、東電の情報隠蔽を追認し、
放射能事故の対応を誤り続けるという失態を繰り返してきた。その結果、多くの国民が被曝し、
世界に対しては、日本という国家の信頼を損なうことになった。
誰一人責任を取ろうとしない原発事故を横目に、民主党代表選が行われる。
そこに並ぶ候補予定者の名前は、信じがたいことに、戦犯ともいうべき人々である。
前原誠司前外相は、菅内閣の「戦犯」の筆頭格である。
国土交通大臣として八ッ場ダムでしくじり、ＪＡＬの対応で力を発揮できず、
さらには尖閣ビデオの対応で、国家を裏切るような誤りを犯した。
さらに、外相としても、外国人やフロント企業からの違法献金という「政治とカネ」の
最たる問題で辞任、政治家として責任を取ると宣言したばかりだった。
もっといえば、民主党代表時代の偽メール問題でも、ライブドア元社長の堀江貴文氏との
裁判に負けたにもかかわらず、前原氏だけからは謝罪のことばすらない。
責任を取らず、責任から逃れ、責任を転嫁する彼のいったいどこが首相に相応しいというのか。
鹿野道彦農林水産大臣は、放射能の拡散を予測して農家や漁民、
そして畜産家に適切な対応を指示できなかった日本の食文化の破壊者である。
次から次へと農産物を出荷停止にさせたばかりか、発表の遅れによる国民への内部被曝を誘発させてしまった。
国民の食を預かる大臣としては失格である。にもかかわらず、彼が首相候補になることに異論はないという。
海江田万里氏は、経済担当相として失政を繰り返してきた。なぜ、東京電力に騙され続け、
原発事故の対応を遅らせ、多くの国民を被曝させた「犯罪者」が首相になれるというのか。
財務大臣であった野田財務大臣も同様に資格を持たない政治家だろう。なにより、
原発事故という最も喫緊のテーマを語ろうとしないのだ。それで「増税」や「大連立」を語っても説得力は無い。
菅内閣に関わった者はすべて人災を起こした「戦犯」である。犯罪者は責任を取らなければならない。
共犯関係にある民主党議員が愚かな選択をしないことを祈る。(抜粋）
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