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「それは……。本人が出たいと言うなら頑張れと言うしかないじゃないですか」と稲盛和夫氏は述べました。
仰（おつしゃ）る通り。何人（なんぴと）も阻止する権限を有しません。それが「民主主義」のモラルです。
投票で過半数を獲得した者が信任される。これも「民主主義」のルールです。
であればこそ、「選良」たり得る人物か否かを国民に判断頂く為に、「説明責任」が求められています。それは「民主主義」のコストです。
「閣僚を辞めたから問題が解決したとは思わない。野党も終わりと思っていない」。
平田健二民主党参議院幹事長は２３日の会見で指摘しました。
２年間に脱税２億３６００万円で逮捕された暴力団元構成員とは「６、７年前からの知り合い」と
参議院予算委員会で前原誠司外務大臣が答弁したのは今年３月４日です。奇（く）しくも６年１０カ月前の
０４年５月に逮捕され、一審、二審で有罪が確定する間、覚醒剤所持の逮捕歴も有する件（くだん）の人物を
野田佳彦、村田蓮舫の両氏に彼は紹介し、献金も受けています。北朝鮮の覚醒剤密輸組織との関係が色濃い人物。
「全体像を把握してからお答えをした方がいい」と言い逸（そ）らすや電光石火、閣僚を辞任しました。
が、今日に至るも「説明責任」を果たしていません。武闘派の経済ヤクザ・後藤組系列のフロント企業ならぬ
フロントＮＰＯ「ヒール・ザ・ワールド・オブ・インスティテュート 日本文化研究会」から献金やパーティ券購入を受け、
会報誌に写真入りで挨拶文を寄せていた点も含め……。「民主主義」のモラルもルールもコストも、軽んじているのです。
「そもそも外相まで務めるような人物か！ 首相の器でない」と作家の高村薫女史は当時、「共同通信」で喝破しました。
当の本人も自覚していたのかも知れません。「首相と閣僚では仕事の大変さが違う。
私には能力も覚悟も無い」と１１日夜、周囲に語ったと「讀賣新聞」は報じました。
が、急転直下、「日本の危機を救う。国民の期待に応えていく。その先頭に立たせて頂きたい」と２３日夜、
同じ京都府出身の島田紳助氏とは真逆の決断を彼は行います。防衛事務次官逮捕に至った「山田洋行事件」で暗躍した
日米平和・文化交流協会との関係も含め、依然として「誠司とカネ」は解決していないにも拘（かかわ）らず。
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