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災害に関して、最も信頼できない情報源を全国１２００人に今年６月に尋ねたアンケートで
５９・２％の人が「政府・省庁」と答えたとする結果を２６日、
広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害心理学）が明らかにした。
調査は広瀬氏が運営する「安心・安全研究センター」が全国の１５～７９歳の男女を対象に実施。
同大学が昨年、実施した調査では政府・省庁とした人は２２・７％で、東日本大震災での
国の情報発信への不信感が噴出した形。広瀬氏は「（原発事故などで）
必要な情報が後になって出るなど、広報の不誠実さを国民が敏感に察知した」と分析した。
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