11/08/20 15:53:16.49
円高進行に伴い、外貨準備を管理する国の「外国為替資金特別会計」の評価損が膨らんでいる。
１ドル＝76円程度の水準では為替評価損が40兆円程度に膨らみ、積立金を差し引いた
資産と負債の差額（赤字）は20兆円に達したもよう。
昨年来の円売り介入で特会の資産規模は拡大しており、
円高が評価損の膨張につながりやすくなっている。
円売り介入は政府・日銀が短期証券を発行して円資金を調達し、ドルを買う仕組み。
ドルは米国債などで長期運用するが、円高・ドル安が進めば会計上、為替評価損が生じていることになる。
評価損は２００８年度末までは１０兆円前後で推移していたが、０９年度末に約２６兆円に急拡大。
１０年末時点で約３５兆円、足元では約４０兆円に膨らんでいるとみられる。
度重なる円売り介入で外為特会の外貨資産は８０兆円を超えた。
政府は昨年末、外為特会の健全性を維持するため、外貨資産の３割を積立金として確保するルールを定めた。
現在は５兆円程度の積み立て不足で、運用益などで生じる剰余金も一般会計の財源として活用している。
ただ政府は円相場が大幅に円安に振れない限り、ドル資産を売却することはない。
このため「外為特会の評価損の議論は意味がない」（国際金融筋）との指摘もある。
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