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中国メディアの鳳凰網は17日、最近の日本で見られる「韓流偏重に対する抗議活動」や「社内の英語公用語化に対する
反対」の動きを取り上げ、新興国家の台頭や急速に進むグローバル化のなかで、日本が相対的に衰退していることを示している
と論じた。
記事は日本で8月初めに起きたフジテレビに対するボイコットを紹介。一部のネットユーザーの呼びかけで始まった「ナショナリズム
の高まりは、政府の許可がない中で多くの人に自発的なデモを行わせるまでに発展した」と指摘する。
記事によると、こうしたボイコットやデモ行進に対して、ある匿名のフジテレビ社員の発言として「韓国文化は最近、日本社会で
とても流行しており、韓国ドラマもずっと高視聴率を維持してきた。われわれはただ商業的利益のみを考えて放送してきただけだ」
と報じた。韓国メディアは日本の韓流偏重への抗議に対して激しく非難している。韓国の中央日報は脳科学者の茂木健一郎氏
の言葉を引用し、グローバル化の時代における日本の保守性を批判、「幼稚な行動」と批判した。
記事はさらに、楽天やユニクロといった企業が英語を社内公用語化することに対して、多くの日本人が受け入れがたいものと
感じていると紹介。「日本人はグローバル化の時代にあって、英語が必須の言語であることは認めるものの、英語とその背後にある
西洋文化の『支配権』が、日本語と日本文化の廃れをもたらすのではないかと心配している」と分析した。
その証拠に、「英語を学ぶことをやめるように呼びかける『国家の品格』という書籍が年間を通じて書店の売り上げランキングの
上位にある」と記事は指摘。「多くの日本人はバランスが崩れた世界にあって、外国からの影響を受けずに自国の財産や文化を
守ることが適切だと考えているようだ」と論じた。
ソース（サーチナ） URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)