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”御殿場の業者 代金受け取り着工せず”
太陽光発電システムの訪問販売をめぐり、代金を払ったのに工事が行われないトラブルが県東部で
相次いでいる。県県民生活課は「多額契約の際は、代金前払いを断ったり、複数の業者から
見積もりを取ったりするなど、慎重に契約してほしい」と呼びかけている。
■契約時「今なら補助金」
静岡市内で16日、記者会見を開いた藤森克美弁護士によると、問題となっているのは御殿場市内の
訪問販売業者。県東部を中心に30～50歳代の男女計15人から相談を受けているという。
この業者は「今なら補助金が出る」「今なら余剰電力を電力会社に高く売れる」などと持ちかけて契約し、
その後は「補助金の申請手続きが混み合っている」「天気が良くないので工事できない」などと言って
着工しないケースが多かったという。業者は契約時、県東部の金融機関のローンを指定、営業担当者が
契約者と窓口に同行するなどして契約を急がせていた。
代金は住宅メーカーより約3～5割安い約155万～290万円で、藤森弁護士は「この価格で太陽光発電
システムは購入できないはず。最初から工事の意思はない」と指摘している。
■「震災で部品届かず」
2010年9月に自宅を新築し、同年11月に155万円のローンを組んで同社と契約した富士市の会社員男性（39）は
「エコ意識につけ込まれ、裏切られた」と肩を落とす。男性の場合、今年3月末に「東日本大震災の影響で
部品が届かない」と言われ工事が先延ばしに。その後音沙汰がなくなり、7月1日に突然、業者の破産通知書が
届いたという。
藤森弁護士は経営状態を把握せずにローン契約させたとして、金融機関に解約を求める方針。
また、男女７人について被害届を県警に提出した。県警は「事実関係を確認したうえで、慎重に対応する」
としている。藤森弁護士はこの業者について、「以前はきちんと工事していたようだが、昨年秋から相談が
急増した」と話している。
太陽光発電システムを設置する場合、国などが費用の一部を負担する補助制度があり、09年11月からは
電力会社が余剰電力を買い取る制度も始まっている。
県県民生活課によると、太陽光発電システムに関する相談は増加傾向にあり、10年度は69件だったが、今年度は
7月末までに25件寄せられている。
（2011年8月17日）
業者が訪問先に配っていた太陽光発電システムのパンフレット
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読売新聞
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