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■時間がないからとりやすいところを狙う
震災復興や肝炎和解に要する財源確保のため、かねてから
与謝野経済財政大臣は携帯電話課税やパチンコ課税を示唆してきた。
政府は10日、これを見送る方針を固め、財源として所得税、法人税、
消費税、相続税に加え、酒税、揮発油税、たばこ税などの増税を検討することとした。
携帯税は携帯端末1台ごとに課税、パチンコ税はパチンコ玉の個数を
課税の基準にするもの。新たな税制の作成には、国民への説明や
詳細の作成に手間がかかるため、時間が足りない、という。
パチンコ税の回避は、献金問題など北朝鮮との
密接な関係がうわさされる管政権ゆえの判断、とも受け取れる。
韓国中央日報によると、日本全国に1万6000～7000店あるとされるパチンコ店のうち、
90%以上が在日韓国・朝鮮系によって経営されているとのこと。
業界の収益は30兆円規模と言われる。公営ギャンブルでは「胴元」として
20%から30%程度を徴収している。仮にパチンコ税をこれより低く10%程度に
抑えたとしても、3兆円の税収が見込め、10兆円を予定している
復興費用の約1/3がこれだけでまかなえることになる。
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