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米国も本格的に暴力団壊滅に乗り出した。米国内における日本の暴力団組織の資産を凍結するという。
オバマ大統領は先月２５日、「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、
国境をまたいだ犯罪で収益を上げる組織に金融制裁を科す大統領令に署名した。
金融制裁の対象とされた犯罪組織は、イタリアのマフィア組織やメキシコの麻薬密売組織、
旧ソ連圏を拠点とする犯罪組織、それに日本の「ヤクザ」の４組織だ。
大統領令では、暴力団の具体的な組織名は明らかにされていない。
制裁リストでヤクザは「ＹＡＫＵＺＡ」（別名暴力団、極道）と表記されており、
ＹＡＫＵＺＡは英語として定着しているようだ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）はヤクザのことを「日本にはびこる暴徒の軍隊」と実にうまい表現を使っている。
テロ・金融犯罪担当の財務次官は、ヤクザは約８万人の構成員がおり、麻薬取引や武器密売をしていると指摘する。
先月末に公表された今年の「警察白書」によると、総数は平成１７年ごろからやや減少傾向だが
山口組、住吉会、稲川会の３団体で総数の７割以上を占めている。中でも山口組の勢力は絶大で半数近くにのぼる。
九州では今年、暴力団の発砲事件や抗争事件が多発。福岡県では暴力団への資金提供を拒否する
地元の大手企業のトップ宅に手榴弾（しゅりゅうだん）が投げ込まれる異常な事件まで起きた。
しかし、犯人は未検挙のままだ。
ワシントン・ポストは、「ヤクザは建設、不動産、金融といったビジネスに投資することで正体を隠している」と分析する。
東日本大震災の復旧・復興事業にも暴力団関係者が参入する動きがあり、警察当局が警戒している。
ヤクザの海外進出を阻止するためにも、日本の捜査機関は今回の米国の資産凍結を機に
ＦＢＩ（連邦捜査局）などと緊密に連携し、情報を共有する時代にきている。
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