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菅直人首相の表明した「脱原発」を日本は実現できると思うかとの質問に、
経産省関係者は「今更、できるはずがない。大体、アメリカとの関係はどうするんだ？」と、切り捨てた。
日本は近年、原発輸出を“国策”としているが、その中核技術はアメリカから移転されたもので、
アメリカと原子力協定を結んでいない国には勝手に輸出できない。
「逆に、世界的な原発導入拡大を促すオバマ政権の戦略があるからこそ新興国に原発を輸出できる。
日韓もそこに乗った。勝手に下りられない」（前出・経産省関係者）
この見方を裏付けるような動きもある。ナイズ米国務副長官が7月20日、
訪米していた高橋千秋外務副大臣に対し、脱原発について“詳しい説明”を求めたからだ。
高橋副大臣は「今すぐではない」などと答えてお茶を濁したが、
「オバマ大統領は苛立ち始めている」（外務省筋）のは確かだ。
09年１月、国際エネルギー機関（IEA）は「世界31か国に計438基ある原子炉は、
30年には815基まで増える」との推計を発表した。原発の寿命や既存の廃炉を考慮すると、
20年で600基以上が建設される予測だ。
さすがに福島原発事故を受けて見通しの下方修正を示唆してはいるが、
中印などエネルギー需給の逼迫する新興国が、原発導入の方針を白紙化するわけがない。
また、オバマ米大統領は3月30日に行った演説で、新興国の原発技術支援を続けると表明している。
こうした世界的な原発導入の拡大が、米主導の核（兵器）不拡散体制の見直しと
表裏一体であるということは、核問題の専門家の間では常識。
日本は、自国の原発の存続に決定権はないのだ。
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