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日本企業が生産・開発拠点を韓国に設ける動きが相次いでいる。
東レが炭素繊維の工場を着工したほか、ＪＸ日鉱日石エネルギーは石油化学製品の工場建設を決めた。
日本中心で手掛けてきた素材生産をあえて移すのは、韓国政府が税制や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで
企業に優しい投資環境を整えているからだ。物流や旅客で成功したハブ（拠点）化戦略が、
生産面でも徐々に浸透しつつある。
工業団地「ハイテク・バレー」の造成が進む韓国中部の亀尾市。「世界の中核拠点にする」。
東レが６月に開いた炭素繊維工場の着工式で、日覚昭広社長の口からは早くも「次」の話が飛び出した。
工場は２０１３年に稼働するが、将来の増産に向けて今回の５倍、東京ドーム約８個分の土地を追加取得する。
炭素繊維のほか、電子材料などで１３年から１０年間、総額１兆３０００億ウォン（約９１０億円）を投じるという。
炭素繊維は日本勢が世界シェアの７割を握る「虎の子」で、日本中心で生産してきた。韓国に白羽の矢を立てたのは
「電気代や労務費、税金などを勘案し世界一競争力がある工場が建設できると判断した」（日覚社長）ためだ。
産業の最も川上に位置する石化製品でも同様の動きが広がる。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは韓国石油最大手のＳＫイノベーションと石化製品と潤滑油原料の合弁工場を建設する。
総投資額は約１０８０億円。同社幹部は「韓国企業は意思決定が早く、政府支援も手厚い」と説く。
日本勢の生産拠点の海外進出といえば中国や東南アジアが定番。
ここにきて韓国が注目を集めるのは戦略的な誘致活動が背景にある。
国内総生産（ＧＤＰ）が日本の５分の１と小さい内需を補うため、アジアの「ハブ」となることを重視。
物流や旅客で釜山港や仁川国際空港を整備してきたが、さらに「生産」のハブ化にもまい進している。
例えば東日本大震災を機に不足する電力。韓国の産業用電力は日本と比べ料金が４割程度だ。
法人税の実効税率も日本の約４０％に対し２４％と低い。製造業のワーカー（工員）の賃金も
日本の４割程度にとどまる。工業用地や電話やインターネットなどの通信費、産業用水道料金も軒並み安い。
高学歴社会でも就職難で、優秀な若い人材を採用しやすい。
輸出拠点としても魅力を増している。７月には欧州とＦＴＡが発効。米国とも政府間では合意済み。
東レ幹部は「将来は欧米への輸出も視野に入る」と話す。
サムスン電子など、グローバル市場で成長を続ける有力顧客の存在も大きい。
半導体製造装置最大手の東京エレクトロンは約５０億円を投じて技術者３０～４０人が常駐する研究所を１２年３月に稼働。
液晶パネル製造装置大手のアルバックも有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）などの研究所を着工した。
東京エレクトロンの竹中博司社長は「大規模に投資できる大手顧客のそばに拠点を構えることが
装置メーカー生き残りの必須条件」と話す。ただ韓国に死角がないわけではない。
技術流出の懸念や強力な労働組合、歴史問題に起因する日韓関係などだ。「産業空洞化に加担している」と
企業に批判の目も向く。東レ本社には「半導体のように技術流出が起こる」などと指摘する電話が絶えない。
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