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アメリカの政府機関は、外国などから相次ぐサイバー攻撃の脅威に対抗するために、
コンピューターやネットワークの弱点を熟知したハッカーたちの協力を求めようと
人材の獲得に乗り出しています。
アメリカの行政予算局によりますと、連邦政府へのサイバー攻撃は、去年９月までの
１年間で４万２０００件に上り、前の年と比べ４０パーセント増えています。
さらにことし３月には、国防総省のネットワークから戦闘機や潜水艦などに関する
機密情報が大量に盗まれる事件も起きており、サイバー攻撃の脅威に対抗するため、
セキュリティーの強化が課題となっています。
こうしたなか、アメリカの政府機関や一般企業の間では、コンピューターやネットワークの
弱点を熟知したハッカーたちの協力を求めようという動きが広がっています。
今月４日からネバダ州のラスベガスで、１万人以上が参加して開かれたハッカーの世界
大会では、国防総省やＦＢＩ＝連邦捜査局などの人事担当者も訪れ、ハッカーを採用
するために面接を繰り返していました。
ただ、中には能力を悪用するハッカーもいるだけに、会場を訪れた国防総省関係の採用
担当者は「能力だけでなく道徳観を持つ人材が必要だ」と、採用の難しさを話していました。
NHKニュース
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