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菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や
「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても
人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める
公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が
継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。
法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。
これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が
人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。
基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、
政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。
また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出をきっかけに発足した政府の
「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、
厳罰を盛り込んだ秘密保全法制を整備すべきとの報告書をまとめた。
法制の骨子は「法制化は取材の自由を不当に制限することにならない」と記しているが、
報告書を基に強力な「リーク防止法制」が制定されれば取材は著しく規制されるに違いない。
そもそも映像流出は、菅内閣の情報隠蔽体質に対する海上保安官の職を賭した抗議だった。
リーク防止法制が政権に不都合な情報を隠すために利用される危険性は十分ある。
６月にはネット犯罪を取り締まるためコンピューターウイルスの作成・配布罪の新設などを
盛り込み刑法などが改正された。差し押さえ対象が外部サーバーにも拡大される結果、
ネット上の犯罪抑止が期待される一方、捜査機関による職権乱用も懸念される。
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