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外務省は１０日、中国人向け個人観光ビザの発給要件を９月１日から緩和すると発表した。
現行は、一定の職業上の地位と経済力を要件としているが、職業上の地位は問わず、
経済力のみで審査する。滞在期間も１５日から３０日に延長する。
この日開かれた政府の観光立国推進本部ワーキングチームで、
山花郁夫外務政務官が報告した。
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響で、
６月の訪日中国人数は前年比で約４割落ち込んでおり、
政府は発給要件の緩和により中国人観光客の回復を期待している。
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