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東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、
日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを
事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の
住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した
小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を
政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。
「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、
校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）
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