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延長国会会期末の８月３１日まで残すところ１カ月―。菅直人首相は依然として具体的な退陣時期を明確にせず、
「脱原発」を争点とする衆院解散・総選挙に踏み切る可能性すらくすぶり続けている。
閣内や民主党執行部からの反発も一層強まり、内閣支持率は鳩山前内閣の最低を割り込んだ。
菅政権はいよいよ終末期を迎えた。
共同通信社が７月23、24両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣支持率は17・１％と、
前回６月28、29両日調査の23・２％から６・１ポイント下落し、内閣発足後の最低を更新。
これまで最低だった今年２月調査時の19・９％を下回った。鳩山前内閣崩壊直前の昨年５月末調査の19・１％をも割り込み、
２００９年９月に自民党から政権交代した民主党政権下での最低記録を塗り替える結果となった。
不支持率は70・６％（前回調査61・２％）で、70％台は鳩山前内閣の昨年５月末調査での73・２％以来で、
もはや、菅政権が終末期を迎えていることは疑いようもない。
こればかりではない。政党支持率で民主党は14・７％と、前回調査の21・９％から７・２ポイント下落。
内閣支持率同様、民主党政権下で最低を記録した。さらにさかのぼると、同水準の支持率は小泉内閣当時の06年３月に14・６％が記録されている。
いずれにしろ、民主党が野党時代の支持水準に落ち込んでいることを示しており、民主党離れの進行も深刻だ。
「ポスト菅」の民主党代表にふさわしい人を聞いたところ、トップは前原誠司前外相の21・２％で、
岡田克也民主党幹事長15・８％、枝野幸男官房長官15・６％。原口一博前総務相３・９％、野田佳彦財務相２・９％と続く。
民主党支持層では、枝野氏26・７％、前原氏23・６％、岡田氏22・３％、野田氏４・１％の順。
野田氏は、枝野、前原、岡田３氏に大きく水をあけられた格好となった。
今回調査のブロック別内閣支持率で、東日本大震災の復旧復興や福島第１原発事故の収束が依然として
ままならない東北は一桁の６・３％（前回調査24・４％）に急落した。被災地の惨状をよそに、
自己の延命のみに汲々（きゅうきゅう）とする首相の姿勢に対する被災者の厳しいまなざしがあらわになった。（抜粋）
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