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フランス、イタリアなどをはじめ、公共スペースを完全禁煙化にする国は年々増加している。
それだけタバコは、吸っている本人はもちろん、受動喫煙によって周りの人の健康を害するということだろう。
今の日本はどうだろうか。2003年に施行された「健康増進法」において「学校、体育館、病院、
劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を
管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」
（第二十五条）と定められたが、あくまでも努力義務であるため、違反したからといって罰金を払う必要もない
（但し、路上喫煙について各自治体で定められた条例の中には罰金徴収を明記しているものもある）。
欧米諸国と比較すると、タバコへの規制に関してはだいぶ遅れをとっているようなのである。
『タバコとわたしたち』（大野竜三／著、岩波書店／刊）では、タバコの歴史に始まり、
タバコがからだや社会にもたらす影響などを愛知県がんセンター名誉総長であり、がん研究を続けてきた大野氏が紹介していく。
タバコの煙が喫煙当事者だけでなく、まわりにいる非喫煙者の健康にも悪影響をおよぼすということは、科学的根拠をもって示されている。
受動喫煙により、肺がん、心臓病やぜんそくをはじめとする呼吸器の病気になる危険性が
１．２～１．３倍に増える。また赤ちゃんが原因不明で死亡する乳幼児突然死症候群は、
家庭内の喫煙と密接に関連しており、受動喫煙によるニコチンが原因であろうと考えられているそうだ。
日本の厚生労働省研究班が、受動喫煙が原因となり肺がんや心臓病などで死亡する成人は
毎年約６８００人にのぼるという推計値を、２０１０年に報告している。
こうした中で、冒頭で述べたように日本は諸外国に比べて、規制が遅れていると大野氏は主張する。
それはタバコの健康への影響のアピール方法にもあらわれている。例えば、ラオスは東南アジアの中でも
もっとも貧しい国の一つだが、この国のタバコの箱にはラオス語で大きな文字で「喫煙は人殺し」とはっきり書かれている。
タイに至っては警告文に加え、頭蓋骨が描かれているもの、肺がんの解剖図やＣＴ像、胎児をしめして
「妊娠中の喫煙は胎児を傷害する」と写真まで使って喫煙の害を示しているものまである。
このような情報を並べられると、日本の喫煙に対する危機感はまだまだ遅れていると実感する。
本書では、がんを専門に研究をしている医学博士の大野氏が、研究成果とデータを用いてタバコの与える影響について述べているだけに、
説得力がある。喫煙者だけでなく、非喫煙者もタバコの怖さをしっかりと知っておく必要があるだろう。
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