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外国人嫌悪から殺人鬼となったノルウェーのブレイビク容疑者は「日本と韓国をモデルにしよう」と話していた。ブレイビク容疑者に
とって、外国人移民に対して消極的な韓国と日本は理想郷に見えたのだろう。
日本は韓国よりも外国人警戒論の根が相当深い。最近、ある時事雑誌に「中国人が日本を接収する」という記事が掲載された。
長期滞在目的で日本に入国した中国人がすでに100万人を超え、このままでは中国人が最終的に日本を奪取する可能性がある
と主張する記事だった。
日本が、日本人と全く同じように税金を支払いながら暮らす在日韓国・朝鮮人に参政権を与えないなどの差別政策にこだわるのも、
外国人警戒論がその根底に横たわるからだ。次期首相候補の1位とされていた前原誠司前外務大臣が任期途中で辞任したのは、
前原氏を息子のように思っていた高齢の在日韓国人が年間5万円の政治献金をしたことを、一部の政治家が問題視したためだ。
在日韓国人は一生日本で暮らしても結局外国人であり、彼らの政治献金が日本の政策を歪曲（わいきょく）させる可能性があると
いう理由からだった。
これに関連したコメディーのようなハプニングもある。外国資本が日本の湖や渓谷の周辺の土地を買い占めたところ、日本の一部の
政治家は「中国が、環境汚染により自国の飲料水が枯渇しているため、日本の水源地を狙っている」として、土地の買い占めを
禁止する法律の制定まで推進している。最近この陰謀論は、水源地周辺の土地を日本人に高い価格で売ろうとしていた詐欺師
たちが誇張して広めた話だったことが分かったが、相当数の日本人はいまだに中国が日本の水源を狙っていると信じている。
同じ民族である日系ブラジル人に対しても例外ではない。リーマン・ショックが起こった時、日本政府は、自国からの移民の子孫で
ある在日ブラジル人に航空券代などを支給し、ブラジルに送り返した。日本人の仕事も不足する中、ブラジル人まで面倒を見切れない
という理由からだった。
日本は先進国の中で、ほぼ唯一、移民に対し二重三重の壁を作ることに成功したが、この成功は逆に日本の足を引っ張っている。
2005年の1億2776万人をピークに人口減少が始まった日本は、46年には1億人以下に、2100年には5000万人にまで人口が減少
する。一時は、人口が減少すれば交通渋滞も住宅難も、就職の心配もいらない楽園になるだろうという「人口減少待望論」が流行
した。このような人口減少待望論の虚像を国全体で証明しているのが日本だ。人口減少よりも、さらに速く進行している若い世代の
減少と高齢者増加は、消費自体を減少させ、内需を破壊し、年金と医療費を急増させ、財政不振を招いている。世界一の
製造業大国である日本が、20年にわたる長期低迷を経て負債大国に転落したことも少子高齢化なしには説明できない。
日本は、人口減少で次第に自滅していくのか、外国人に移民の門戸を広く開放して生き延びるのかを決める分かれ道に立っている。
欧州の国家が移民に積極的だったのも、少子化による人口減少と労働力不足を解消するためだった。日本よりも出産率がさらに
低い韓国も、子どもをもっと産むのか、それとも外国人と共に暮らしていくのか、選択の瞬間が近づいている。
ソース（朝鮮日報、車学峰（チャ・ハクポン）東京特派員）
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