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「貧困ビジネス」など公金の不正受給事件を捜査している大阪府警不正受給事犯対策本部は４日、発足した昨年７月２０日
から１年間の摘発結果を発表。被害総額は約３億５０１０万円で、このうち暴力団組員や関係者が関与した事件の被害額が、
全体の５割を超える約１億７６５０万円であることを明らかにした。
同本部は「不正受給した公金の一部が暴力団の資金に流れている可能性がある」とみている。摘発した件数は５２件で、
暴力団や関係者が関わったのは約４割の２１件。
最も被害額が大きかったのは、雇用対策など国の融資制度を悪用した事件で計約１億５０４０万円。
ソース（中日新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)