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法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた
制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは
「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、
糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。
▼「そもそも必要か疑問」
平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、
「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を
小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）という指摘が今回もある。
「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。
基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平成１７年案）では
「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり
「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも
拡大解釈が可能だ。
▼言葉が独り歩きの恐れ
これまで、何が人権侵害とされるのか。各地の弁護士会にある「人権救済」の勧告制度をみると、
学校での生徒指導や校則指導、さらに国旗や国歌をめぐる出来事が、「学ぶ権利」や
「意見表明権」「思想信条の自由」を奪ったとして「人権侵害」とする例が後を絶たない。
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