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関東を中心とした計約６０大学・短大の教授ら約３３０人が、出入り業者に研究費を預ける
不正経理をしていた疑いがあることが、朝日新聞が入手した業者の内部資料でわかった。
研究費には国などの公金も含まれるが、預け金の総額は７億円を超える。５年前から
減少傾向にあるが、現在も２００人以上が計約２億円を預けたままになっている。
朝日新聞の取材を受け、東京工業大など一部の大学は調査委員会を立ち上げた。
資料に名があった東工大の副学長は２８日、１０月の予定だった次期学長就任を辞退した。
朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の
精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側から
ある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた
取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。
研究費を使った物品購入は、原則として取引ごとに大学への申請などの手続きが必要。
預け行為は使途をチェックできず、私的流用や目的外使用の温床になりやすいことから、
大半の大学が内規で禁じている。
（2011年7月29日5時3分）
asahi.com
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