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菅首相に対しては「言動が政権の延命狙いとみられても仕方がない」７３．７％、
「首相続投で政治の停滞が生じている」７６．４％と厳しい評価が並んだ。
一方、菅首相の「脱原発」方針は６４．３％が評価できると答えた。太陽光や風力な
どの再生可能エネルギーの買い取り制度も７１．３％が「導入すべきだ」とした。
ただ、菅首相が「脱原発」方針を「個人の考え」と表明したことには７５．０％が「無責任だ」と批判。
「脱原発」を争点に衆院解散・総選挙を行うことにも５８．１％が「適切ではない」と否定的だった。
菅首相や民主党の岡田克也幹事長らが２１年衆院選マニフェスト（政権公約）実現の
甘さを認めて陳謝したことについては、衆院選のやり直しを求める意見が５４．９％に上った。
次期衆院選の時期は「なるべく早く」２５．７％、「次期政権の発足直後」３６．５％と、
早期解散を望む声が６割を超えた。
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