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与野党の国会対策責任者は２４日、ＮＨＫの番組で、菅直人首相が退陣条件の一つに挙げている
特例公債法案について、議論を戦わせた。民主党の安住淳国対委員長が早期成立への協力を
求めたのに対し、自民党の逢沢一郎国対委員長は、衆院選マニフェスト（政権公約）の撤回を
求めるとともに、衆院解散・総選挙を迫った。
安住氏は、子ども手当をめぐる与野党協議に関し、新たな民主案によって所要財源が
自公政権時代の児童手当と同等の２．３兆円程度に圧縮できるとした上で、
「（子ども手当は）ばらまきではない」と強調。特例公債法案について、
「採決の環境づくりをしたい」と語った。
一方、逢沢氏は子ども手当のほか、高校授業料無償化などに触れ、「『４Ｋ』の撤回、
２０１１年度第３次補正予算案での減額補正が条件だ」と指摘。同時に、「最終的には、
国民の信を問う段階に入っている」と語った。
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