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菅政権は、東日本大震災の本格復興財源を確保するため、来年度から所得税や法人税など基幹税を中心に
５年間の臨時増税を行う方向で調整に入った。今年度中にも復興債を発行して１０兆円規模を確保し、
来年度以降５年かけて償還する。
２５日にも復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合を開いて、基本的な方向性を確認する。
関係閣僚で最終合意すれば、２９日にも復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開いて
増税内容の大枠を盛り込んだ復興基本方針を正式決定する。
復興期間を１０年間と定め、復旧・復興の総事業費は少なくとも２３兆円が必要と見積もっている。
さらに当初５年間を「集中復興期間」と位置づけて事業の８割を前倒しし、１９兆円を充てる方針。
第１次補正予算と第２次補正予算で執行する約６兆円のほか、今後の歳出見直しや税外収入などを差し引き、
それ以外の１０兆円規模を臨時増税による償還を見込んだ復興債の発行で賄う方向だ。
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