11/07/20 20:52:27.06
20日に開かれた業界団体の会見で政府の復興対策やエネルギー政策への注文や苦情が相次いだ。日本鉄鋼連盟（鉄連、
東京・中央）の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は政府のエネルギー政策に関して「電力コストが上昇すると、製造業が海外に
移転せざるを得なくなる」と懸念を表明。日本製紙連合会の篠田和久会長（王子製紙社長）も全国的に広がる電力不足に
ついて「（原因は）政策の問題ではないか」と指摘した。
国会で関連法案が審議入りした再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度に関し、鉄連の林田会長は同制度で
電力料金が上がれば「円高、税負担など五重苦にさらに電力コスト上昇が加わる」と指摘した上で、「国内空洞化の動きに拍車を
かけることになる」と危機感を示した。
一方、復興関連では塩ビ工業・環境協会（東京・中央）の中原茂明会長（トクヤマ会長）が水道管や住宅のサッシに使う
塩化ビニール樹脂について「（東日本大震災の）復興需要が一向に盛り上がってこない」と復興作業の遅れに言及。「景気が
息切れしないように政府には力を注いでほしいが、むしろ（政府が）阻害要因になっている。ちょっとひどい」と訴えた。
ソース（日本経済新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)