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孫正義社長（５３）率いるソフトバンクが６月初め、風力発電会社に出資していたことが明らかになった。
同社長が菅直人首相らに成立を働きかけている再生可能エネルギー特別措置法案が可決されれば、
今後１０年単位で収益を確保できる有望ビジネスになるという。
太陽光推進のパフォーマンスの裏で、ひそかに風力発電事業にも三井住友ファイナンス＆リース、日本生命保険、ニッセイ・キャピタル、大和企業投資、
足掛かりを築いた実態をジャーナリストの町田徹氏がリポートする。
ソフトバンクが６月初めに出資したのは、風力発電会社グリーンパワー・インべストメント
（ＧＰＩ、本社東京都港区）。ＧＰＩは２００４年９月の設立。
オランダに投資ファンドを設け、欧州の事業に投資してきた。
大株主には、三菱商事、日本政策投資銀行、住友信託銀行、
三井住友ファイナンス＆リース、日本生命保険、ニッセイ・キャピタル、大和企業投資、
ＳＭＢＣベンチャーキャピタルが名を連ねている。
関係者の話を総合すると、ＧＰＩは近年、経営難に陥っていたが、一方で島根、愛媛、
青森の３県で新たに風力発電の事業化を目指しており、今後３年間で５００億円の資金を
調達する必要も出てくるという。
今回の増資はソフトバンクの孫社長とＧＰＩの堀俊夫社長の２人が５月初旬に合意。
６月３日付で約１０億円を増資し、ソフトバンクが４４％を占める筆頭株主になる内容で、
得た資金の半分を翌４日に期限が迫っていた米ファンドへの返済に充てると大株主の各社に了承を求めた経緯がある。
ソフトバンクの電力参入は電田構想（太陽光発電事業）が主力とみられているが、
電田構想は電力９社による全量買い取りだけでは採算が採れず、（１）地方自治体に廉価で休耕田を提供してもらう
（２）全量買い取り期間の延長と買い取り価格の上乗せ－など追加支援が必要。その戦略性が疑問視されていた。
ところが、今回の風力発電業は「再生可能エネルギー特別措置法案さえ成立すれば、十分利益が見込める」（ＧＰＩ）。
そうなれば「こんな楽な商売はない」（米国系証券会社）という。
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