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東日本大震災に伴う大津波は、東北の太平洋側に壊滅的な被害をもたらしたが、津波被害で明暗を分けたのが東京電力福島第一原子力発電所
（福島県大熊町、双葉町）と東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）だ。両発電所とも想定を上回る津波に被災しながら、
女川の原子炉は冷温停止状態を維持。福島は全ての電源が喪失し冷却機能を失った。その差は、敷地の高さにあったとされているが、そもそも
女川の敷地高には何らかの意図や設計思想があったのだろうか。 （藤原 雅弘）
福島第一で想定された津波の高さは最大で５．７メートル、敷地の高さは１０メートル。女川は同９．１メートルで、敷地の高さは１４．８メートル
（地震後、地盤は１メートル沈下し１３．８メートル）。震災による津波は、どちらも約１３～１４メートルだった。
■ 過去にも被害
リアス式海岸地形をなす三陸沿岸は昔から津波による被害が多かった。三陸とは、宮城、岩手、青森の３県にまたがる太平洋岸沿いを指す。
東北電力では過去、三陸沖で起きた貞観津波（８６９年、Ｍ８．６）、慶長津波（１６１１年、Ｍ８．１）、明治三陸津波（１８９６年、Ｍ８．５）、
昭和三陸津波（１９３３年、Ｍ８．１）など東北地域に甚大な被害をもたらした大津波を分析したことがある。その結果、女川が立地する南三陸地域では、
慶長津波が６～８メートルを記録し、最も影響が大きかったとしている。
同社では、過去最大の８メートルの津波に対し、９．１メートルの津波を想定した上に、敷地高はさらに約６メートルも高い１４．８メートルに設定した。
通常、原子力発電所は大量の冷却水を必要とするため、海水面近くに作る方がコスト的にも安く済み、合理的だ。つまり、津波に対する安全の裕度を
高くするということは、それだけコスト負担が増えるということでもある。過去の津波の実績を踏まえた上で、さらに一見、過剰にも見えるかさ上げを
行った理由はなぜか。
残念ながら当時の敷地高の決定プロセスにかかわる資料は現存しない。ただ、女川１号が運転を開始する１６年前の１９６８年当時、外部の「海岸施設
研究委員会」（委員長＝本間仁・東洋大学教授）に、大津波が襲来した際、どれだけ発電所に影響があるか検証を依頼した記録がある。その中には
計画段階から、敷地高１４．８メートルと記されていた。
同社の笹川稔郎土木建築部長は「東北電力として、最初から敷地を高く設定することは意識していた。その理由については当時の資料が残って
いないため説明は難しいが、“津波に対する畏怖の念”があったためではないか」と話す。
三陸地域では、過去の津波被害を教訓として、多くの場所に津波に対する防災標識が設置されている。岩手県宮古市の重茂半島東端の姉吉地区には、
「此処（ここ）より下に家を建てるな」と記された石碑があり、今回の震災でも、この教えを守って高台に家を建てた住民たちが救われた。
■ 代々伝承され
巨大な津波に苦しめられた歴史を持つ三陸地域では、代々、親や親戚縁者から直接または間接的に、津波に対する教訓が伝承されてきた。
東北電力も同様で、関係者によれば、女川の敷地高の決定過程において、敷地を高く設定するよう強硬に主張した役員がいたとの話もある。
先人の教えを重視した選択が功を奏した女川原子力発電所。その動機となったのは、過去の津波被害に基づく教訓や畏怖だったのかもしれない。
（本紙１面より）
（2011/07/12）
電気新聞
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