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衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は１４日の理事懇談会で、東日本大震災被災地の地方選について、延期期限を現行の９月２２日から
１２月３１日まで再延期することで与野党が合意した。臨時特例法改正案を委員長提案で今国会に提出し、月内にも成立する見通しだ。
被災地では、９月２２日までの選挙の実施について、福島県内８市町村が困難と県選管に伝えた。宮城県は石巻市が困難としたほか、７市町が
「厳しい状況」と県選管に回答している。
改正案には、被災した有権者が避難先の市町村で不在者投票をする場合、避難元の市町村に投票用紙を郵送で請求するなどの手続きに
時間がかかることから、告示期間の前倒しも盛り込む。告示日は市長・市議選は投票日の７日前、町村長・町村議選は５日前など選挙区分に
応じて公選法で定めている。被災地の自治体からは「選挙期間が短すぎる」と告示日の前倒しを求める声があがっていた。
毎日新聞 2011年7月14日 20時47分（最終更新 7月14日 21時54分）
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