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【7月12日 AFP】欧州安保協力機構（OSCE）は8日、インターネットへの
アクセスを基本的人権とみなし、表現の自由と同程度に尊重すべきだと
の報告書を発表した。
OSCE加盟56か国を対象に、インターネットアクセスに対する国家の
規制実態を調べた初の報告書で、オーストリアのウィーン（Vienna）で
発表された。
報告書は「情報社会に参加する権利は万人にあるべきだ。市民の
インターネットへのアクセスを保証するよう努める責任が、国家にはある」
と述べた。
報告書を発表したOSCEの「報道の自由」代表のDunja Mijatovic氏
は「一部の政府は、すでにインターネットへのアクセスを人権として認めて
いる。21世紀の報道の自由の不可欠な要素として、この潮流は
支持されるべきだ」と語り、フィンランドやエストニアが良い先例だと評価した。
フィンランドは前年、市民のインターネットへのアクセスを法的な権利と
して認めた。報告書によれば、これは世界で初めてで、現在はノルウェー
も同様の方向へ進んでいるという。
(c)AFP
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