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時事通信が７～１０日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から９．４ポイント急落し
１２．５％となった。２月の１７．８％を下回り、２００９年９月の民主党政権発足以降、最低を更新した。
不支持率は１１．６ポイント増の７１．２％だった。
退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。
首相の一段の求心力低下は必至だ。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．１％。
７月の内閣支持率は、０１年４月の森内閣の１０．８％に次ぐ低水準。
東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも
支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。
首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が６８．７％で、
「納得できる」の１８．６％を大きく上回った。
一方、政党支持率は、自民党が１５．０％（前月１４．６％）、民主党が１０．０％（同１２．８％）。
以下、公明党３．３％、共産党とみんなの党１．１％、社民党０．３％、たちあがれ日本０．２％。
国民新党０．１％。支持政党なしは６７．４％（同６３．１％）だった。
次期衆院選の比例代表投票先では、自民党２８．８％、民主党１４．９％、
みんなの党７．８％、公明党５．６％、共産党２．８％、社民党１．１％、たちあがれ日本０．５％。
新党改革０．３％、国民新党と新党日本０．２％。
震災発生直前の３月の前回調査では、自民党２５．８％、民主党１５．２％で、
両党の差は１３．９ポイントに拡大した。
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