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清水社長「空白の10時間」 AERA 2011年 5/2-9号より
国会答弁をすりあわせ
チェルノブイリ級の原発災害は、もちろん事業者の東京電力に最人の責任がある。が、「戦犯」は東電
だけではない。監督官庁の経産省、そして官邸を含めた民主党政権の閣僚や高官たちにも罪はある。
「ほかにもいっぱいあるのです。でも、すべてウチのせいにされています」
そう東電関係者は言う。北沢防衛相の「帰投命令」は、民主党政権の罪の一つにすぎない。
東電の勝俣恒久会長は3月30日の記者会見で、一連の原発事故の真相を究明するため、事故調査
委員会を設けることを明らかにしている。だが、もう3週間たつというのに、まったぐ進捗は見られない。
その理由を勝俣氏は4月17日の２度目の会見で、こう述べた。
「社内で時系列的に調査の整理をしていますが、まだ発電所の中の人たちにお話を聞けるような状況
にはなっていません。いずれ外部の先生を入れた準備会合くらいまで詰めて、それをステップアップして
調査委員会にしようと考えています」
こんな勝俣氏の言い分を東電関係者は、きれいごと、と見る。真相は違うのだ、と。
「経産省が『こんなときに責任追及なんかしている場合か』と止めに入ったと聞きました。うちの幹部の中
には『調査委ができたら、記者会見でも言えなかった本当のことを暴露する』と息巻いている人もいます」
東電社内に設けられた政府と東電の統合本部には、官邸、経産省、防衛省など関係省庁のスタッフや
民主党の政治家が詰めている。
「野党の追及を恐れて国会答弁のすりあわせまでしています。口裏あわせですよ」
社内からはそんな声も漏れてくる。
未曾有の惨事の真相解明と責任追及は絶対に必要だ。
民主党政権による改竄や真相の歪曲を決して許してはならない。
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