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総務省が八日公表した今年三～五月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県で、転出者から転入者を差し引いた
転出超過は前年同期比で三・四倍の計三万一千七百五十二人となった。
東京圏（一都三県）は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より１６・８％減少。
名古屋、大阪圏は転出超過から転入超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に
及んでいるとみられる。
同報告は自治体間で住民票を移した人が対象。このほか転出手続きをしていない人も多く、
人口流出の実態はさらに深刻とみられる。長引く原発事故や生活への不安などから
若い世代が帰郷をあきらめる動きもあり、被災地の過疎防止に迅速な対応が求められそうだ。
被災三県の転出超過数が三万人を超えたのは、集団就職などで人口が大量に流出していた
一九七二年以来三十九年ぶり。宮城では前年同期比一〇・六倍の一万百八十八人、
原発事故があった福島は三・八倍の一万七千五百二十四人と大きく増えた。岩手は
宮城、福島からの転入もあり一・一倍の四千四十人にとどまった。
三大都市圏間では東京圏から大阪圏への転出が前年同期比１４・５％増、名古屋圏へも
５・９％増えた。また福岡県へも２５・４％増となるなど西日本への転出が目立った。
一方、大阪圏、名古屋圏から東京圏への転出はそれぞれ６・９％、９・５％減だった。
総務省は「東京圏では原発事故や計画停電の影響があり、西日本からの転入が滞っていた。
本社機能を西に移した企業も一部にあったのでは」とみている。
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