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菅直人首相が原発の安全確保に向けて新たなルール作りを指示したことで、
原発の再稼働問題への政府対応が迷走し始めた。九州電力玄海原発
（佐賀県玄海町）の再稼働へ奔走していた海江田万里経済産業相ははしごを外された形となり、
首相退陣前の辞任を７日示唆。民主党の岡田克也幹事長も首相の対応を「ちぐはぐ」と批判した。
既に末期の様相を呈している菅政権は一段と混乱を深めた。
「現在の法制度では原子力安全・保安院が判断して経産相がＯＫすればいいが、
大事故で（現制度は）国民の理解を得られない」。首相は同日の参院予算委員会で、
原発の再稼働手続きについてこう強調。「国民の理解」と何度も繰り返し、新ルールの必要性を訴えた。
海江田氏は６月１８日、定期点検中の原発の再稼働を求める方針を表明。
首相は翌１９日のインターネット番組で「全ての原子炉を止めることは、
あまりにも経済に対する影響が大きい」と海江田氏に歩調を合わせ、再稼働を容認していた。
しかし、首相はストレステスト（安全検査）の実施を含む新ルール作りを指示し、
再稼働のハードルを自ら引き上げた。首相が方針転換した背景については、
「『脱原発』を掲げて衆院を解散する芽を残すため」（民主党中堅議員）との見方がある。
相は参院予算委でこの点を追及され、「私個人の思惑にすり替えないでほしい」と否定したが、
延長国会終盤の８月に解散に打って出るとの臆測は消えない。
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